経費の知識

「Dr.経費精算 請求書自動データ化システム」においてBear Tailと外食産業のきちりが共同開発を発表

「Dr.経費精算 請求書自動データ化システム」においてBear Tailと外食産業のきちりが共同開発を発表

2016年9月5日、Dr.経費精算を運営する株式会社 BearTail (読み方:ベアテイル)はレストラン経営による飲食事業、及び、食を中心に生まれるHospitalityの提案・提供事業を行う株式会社きちりと協力関係を構築し、Dr.経費精算の新機能「請求書自動データ化システム」の開発に着手したことを発表。

BearTailは、きちりとの共同開発の目的をプラットフォームの強化のために間接部門の合理化は必要不可欠との認識をもっており、互いの強みを活かして、「Dr.経費精算」のきちりへの導入をはじめ、プラットフォームシェアリング事業提供先企業への導入支援、「Dr.経費精算 請求書自動データ化システム」の販売・開発において協力関係を構築することとしている。…

ヤマト、法人向け会員サイトに請求支援機能

ヤマト、法人向け会員サイトに請求支援機能

ヤマト運輸は2016年9月1日、同社が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」でマネーフォワード(東京都港区)と提携し、請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を開始。

請求業務クラウドサポートの特徴は同サービスHPによると、次の通り。

特徴1
システム開発は一切不要。クラウド型ソフトのため導入に時間・コストがかからない。出先でも出張先でもどこでも作業ができる。

特徴2
カンタン操作で誰でもすぐに作成が可能。プレビュー画面を見ながら、入力するだけでカンタンに作成が可能。複数のテンプレートから見積書・納品書・請求書・領収書の4種類が作成でき、PDF化・ダウンロードも可能。…

MJS、中小企業向けにERPクラウド開始

MJS、中小企業向けにERPクラウド開始

2016年8月25日、財務・会計システムや経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービスは、中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX-I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン) for IaaS」の提供を開始した。

『MJSLINK NX-I for IaaS』および『MJS Cloud IaaS』の特長
1. 安全なデータセンターによる運用により事業継続計画(BCP)に対応
国内の安全なIaaS環境を活用することにより、大規模な災害や火災などの被害からデータを守り、被害を最小限に抑えることができる。

2.サーバー運用管理コストの削減
自社内にサーバーを設置する必要がないため、サーバー運用管理コストが不要となり、情報システム部門を持たない企業でもERPシステムを利用。…

売上原価

売上原価

読み方:うりあげげんか
商品の仕入れや製造をする場合にかかる費用。
通常、1年間(期間)での売上に対し、かかった分の仕入れ費用のみをあらわし、仕入れた費用総額ではない。

例、原価400円の製品を100個仕入れ、1年間でそのうち、80個を600円で販売した。
この場合、売上原価は400円 × 80個 = 32,000円となる。
売上総額は600円 × 80個 = 48,000円
粗利益は48,000円 – 32,000円 = 16,000円
粗利益率は16,000円 / 48,000円 = 33.3%…

粗利益率

粗利益率

読み方:あらりえきりつ
(粗利益) / (販売額)で計算される。比率が高くなるほど利益率が高くなる。

一般的にサービス業は粗利率が高く、小売業は粗利率が低いといわれる。…

粗利益

粗利益

読み方:あらりえき
損益計算書上の売上から売上原価を差し引いた大まかな利益のことを指す。
粗利益(そうりえき)、売上総利益(うりあげそうりえき)とも呼ばれる。

例、300円で仕入れた商品(売上原価300円)を800円で販売した場合、粗利益は500円となる。
粗利益率は(粗利益) / (販売額)になるため、この例の場合、(粗利益:500円) / (販売額:800円)= 粗利益率:62.5%。…

旅費交通費とは? | 勘定科目

旅費交通費とは? | 勘定科目

旅費交通費の定義

旅費交通費とは、役員および従業員が会社の業務遂行に要した「旅費」や「交通費」を管理するための「勘定科目」のことを指します。

旅費交通費の適用範囲

業務に関わるものはすべて経費として扱われます。
ただし、目的によって勘定科目は変わります。
例えば社員が商談の目的で出張した場合、旅費交通費になりますが、社員旅行であれば福利厚生費、観光目的での費用を会社が負担した場合は給与として扱われます。

目的 勘定科目
・業務のため
・求人のため
・通勤のため
・転勤のため
旅費交通費
・取引先を招待するため (内容により)会議費または交際費
・お客様、消費者を招待するため

交際費はいくらまで認められるか?

交際費はいくらまで認められるか?

科目上、扱いの難しいとされている「交際費」。
法人か個人事業主か、法人でも資本金によって、いくらまでが交際費として認められるかが変わってきます。
ここでは、その違いを簡単に説明いたします。

法人と個人事業主による違い

法人の場合は、資本金、出資金の額によって交際費の損金算入額が決まってきます。

    期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人 -年間800万円まで損金算入可能 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 -損金算入不可 個人事業主 -全額損金算入可能(上限なし)

個人事業主の場合は、交際費に上限がありません。ただし、全てが認められるとは限らないため、注意が必要です。…